2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
例えば、日の丸自前主義が間違っていたとか、水平分業、水平分離の失敗をしてしまったですとか、やはり諸外国が国家的な企業育成を取り組んだのに対して日本がそれについていけなかった、こういったことが、かなり、自己批判といいましょうか、明確に書かれていまして、これは大きく評価をしたいところです。
例えば、日の丸自前主義が間違っていたとか、水平分業、水平分離の失敗をしてしまったですとか、やはり諸外国が国家的な企業育成を取り組んだのに対して日本がそれについていけなかった、こういったことが、かなり、自己批判といいましょうか、明確に書かれていまして、これは大きく評価をしたいところです。
こうしたシェア低下の背景には、国際的に半導体の設計、製造が垂直統合型から水平分業型に移行する中、自前主義に陥り、世界とつながるオープンイノベーションのエコシステムを築けなかったこと、また、バブル経済崩壊後の長期不況により将来に向けた思い切った投資ができず、国内企業のビジネスが縮小してきたことなど、様々な要因があるものというふうに考えております。
ところが、ファブレス・ファウンドリーというのは徹底的に水平分業を推し進めたわけです。 ＩＰベンダー、例えばＡＲＭなんというのがありますね。あれはプロセッサーのコアを、設計段階も四段階ぐらいあるんですけれども、その上流工程にＡＲＭのプロセッサーコアを提供するわけです。ＩＰとして提供します。それを基にしてファブレスが、例えばスマホ用のプロセッサーというのを設計するんですよ。
御承知のように、経済のグローバル化により産業の水平分業が進みまして、我が国においても、企業は生き残りを懸けてコストの安い他国へ生産拠点を移転しまして、国内では付加価値の高い製品のみを生産する分業体制というのがこれまで進んでまいりました。 しかし、今回のコロナ禍の中で初期段階において医療マスクやあるいは感染防護服、こういったものが不足しました。
それで、製造業の海外生産比率は、私が入省した頃は、二・九と書いてございますけれども、三％で動かなかったんですけれども、それが日米の貿易摩擦とかいろんなことで海外投資を増やそう、水平分業を進めようと、こういう動きがどんどん高まりまして、現在この二五・四というところまで至っております。実はこれ、ドイツとかイギリスを調べたかったんですけれども、なかなか統計上難しいようです。
例えば、基幹部品を我が国で生産し、それを東南アジアにおいて東アジアで生産された部品と合わせて組立てを行い、完成品を米国で販売するといった水平分業がビジネスの現場では進んでいるところでございます。
ですから、その辺もよく連携するようなこと、特に消費者庁というのは横串刺す庁ですから、水平分業型とよく私はしゃべったんですが、要するにそういう、それに今度は警察庁は垂直管理型の警察庁ですから、そういうことも含めて、よく頭を柔らかくして社会のために活躍していただきたいと、そう思います。 そういうことを申し述べて、石破大臣にお聞きしたいと思います。質問書は出しているはずですから。よろしいですか。
そのとき勉強させていただいたんですが、消費者庁ってどういう役所なのかというと、要するに水平分業型というか、みんなつながっている、要するにそのつながりがなければやっていけない役所でした。だから、私が委員長になったからこのことをカバーしているつもりないんですよ。私は、どちらかというと、地方の時代から移転で一生懸命走ったし、分権派ですから、省庁も移転した方がいいなんても言った方ですから。
○大久保勉君 経済産業の事務方、本当にいい資料を作ってもらっているんですが、これを見たら水平分業が分かります。これまで日本の家電メーカーは全部自分たちで行っておりましたが、これを、設計・企画、部品、組立て、販売等に分けて、一番もうかるところを自分たちが押さえると。ですから、設計・企画、アップルが全体の三一・八％を押さえて、販売ももうかるということで三三・九％の一部を押さえている、アップルストアと。
日本企業は垂直統合型であったのに対し、海外のライバル企業はグローバルかつ水平分業型に移行していたからであります。 一方で、国の体制は、あの震災でも活躍した自治体消防を除いて、まだ中央集権であり、垂直統合型です。世界的にも水平分業が主流になる中で、我が国の行政システムがガラパゴス化していくのではないかと心配になります。 この際、地方分権を進め、地方の自立を促す方向にかじを切ってはいかがですか。
したがって、産業構造も、これまでは垂直一貫だったわけですけれども、水平分業化していく。もう既に免許制という法律が通っておりますけれども、要するに、送電ビジネスと発電ビジネスと小売ビジネスというのは、今後は違った行動原理に基づくことになる、したがって、それらの業界というものの垣根をしっかり分けましょうという側面もあるわけです。 最後に、消費者の役割。
まず一点目としては、我が国がこれだけ落ち込んだ背景はいろいろありますけれども、一つには、世界が国際的な水平分業ということに移っていったときに、我が国の場合は一社で抱える垂直一貫体制にこだわったといったところがやはり非常に大きかっただろうと思います。
例えば、中部日本放送様ですと、認定放送持ち株会社制度を利用して水平分業を推進するといった取り組みをされています。また、広島のテレビ局でテレビ新広島様では、グループ内あるいは系列内の連携を強化して設備投資の効率化を図り、それで高価な機材なども購入し取材力を高めつつ、積極的に自主制作も行っているといったところでございます。
日本の出版産業の特徴、繰り返しますが、大手から中小、多様な出版活動が水平分業的に行われている、決して一私企業の垂直統合ではなく、多様な人々の参加により営まれていた、まさにこれは三省デジタル懇の報告書の中にある日本型出版産業の大変すばらしい点だったという指摘があります。
この背景でありますけれども、例えばエレクトロニクスの分野を考えてみますと、かつては、メーンフレームを中心にしまして、いわゆる垂直統合といった形で一つの企業群で全部をつくるという形でありましたけれども、今、この構造が全く変わりまして、水平分業、アメリカの企業にしても、自分が強いところだけを持って、ほかのところをうまく巻き込む形でのそういった分業体制をつくっている。
同時に、産業の構造でいいましても、メーンフレームの時代の垂直統合型、つまり一つの企業グループであらゆる裾野まで全部やる、こういった構造から、付加価値、技術力、コスト等によりましてグローバルにサプライチェーンを構築していく、いわゆる水平分業型に産業構造も大きく変わった、こういう面があります。
それが九〇年代からパソコンの世界に入り、そしてまたインターネットの世界に入っていくという中で、かつての業界における垂直統合、こういったビジネスモデルが壊れて、水平分業の中で強い部分を持ったところが勝つような、グローバル競争の時代に入っている。
かつては、部品から部材、そして製品までいわゆる垂直統合型で一つのグループで全て作る、こういう形で事業のモデルが成り立っておりましたが、最近では、これが、基幹の部分をあるメーカーであったりが押さえて、そして水平分業によって製造が行われる、こういう状況で、日本が得意といたしますすり合わせ技術、こういったものがなかなか国際的に通用しにくくなってきている。
そして、そこの中で垂直統合型のモデルというものが崩れて、モジュール化され、水平分業が進む、そういった中でグローバル競争において淘汰が進んできた、このように基本的には理解をいたしております。
そこの中で水平分業が進むわけでありますけれども、閾値というのがあるわけですね、新しい産業、ベンチャーを起こしていくために。その閾値、クリティカルマスを超えられるようなさまざまな支援策というのは必要だ、このように考えております。 また、企業が新しいチャレンジをする上で障害になるような規制は撤廃をするということについては、政府が大きな役割を担わなければいけない、このように考えております。
ところが、業界によっては、垂直統合型から水平分業型ということに、モジュール化等々が進んでおりまして、そういった業界の変化等も考えながら、下請中小企業は今どうなっているか、こういうことについてはきちんと調査をしていきたいと思っております。